2008年６月12日 連絡先：ミーガン・コマーフォードMeagan Comerford +1 847-509-1944 mcomerford@isscr.org 国際委員会が、実験台からベッドサイドへの幹細胞治療の移行のための厳しいガイドラインを勧告 International committee recommends stringent guidelines for translating stem cell therapies from the lab bench to the bedside 　フィラデルフィア、ペンシルバニア州----インターネットは、麻痺やパーキンソン病、心臓麻痺、がんに対する、エキサイティングで新しい幹細胞治療を勧誘するプロバイダー・ウェブサイトや患者の証言で満ちあふれている。そして毎年、絶望的に病んだ患者たちが、そのような手に負えない疾患を治療するという大胆な主張をともなう実験的な幹細胞治療を求めて、何千マイルもの距離を旅している。 　そうした治療らしきことのうち、あるとしてもほんのわずかなものだけが、ピアレビュー〔論文審査のある〕雑誌に公表されている健全な前臨床データにもとづいている。今日のところ、白血病や免疫障害のような血液疾患のためのものを除き、幹細胞にもとづく治療で、検証済みのものはない。そのほかの幹細胞治療はすべて、きわめて実験的なものである。 　国際幹細胞研究学会the International Society for Stem Cell Researchの第６回年次総会では、この分野のリーダーたちからなるタスク・フォース〔特別調査委員会〕が、ガイドライン草案のセットを公表した。厳しくて最良の行為が、実験室から被験者へと、幹細胞研究の臨床への移行のために適用されることを確かなものとするために、である。このガイドラインは13の国々からの科学者や倫理学者、政策立案者、臨床医、産業の代表者、一般の人々らによる何ヶ月もの議論の最中である。（ガイドライン全文は、www.isscr.orgに投稿されるだろう。） 　ISSCRの会長で、ボストン子ども病院の幹細胞プログラムの副所長ジョージ・Ｑ・ダーリーによれば、「これらのガイドラインはこの分野の未来の成功にとってきわめて重要です」。「未検証の治療の利用は患者らをリスクにさらすだけではなく、移行中の幹細胞研究すべての正当な実践をあやうくするのです」 　強く表現された言葉で、このガイドラインは、確立された臨床試験以外での幹細胞治療の利用を「非難する」。とりわけ患者が「実験的で未検証、未確立の診療行為を構成する、宣伝された医療サービス」として料金を請求されている場合には。このガイドラインは治療らしきことが提供されている国々の規制担当者らに、そのような行為を規制し、弱い立場にいる患者の搾取を防ぐよう促す。このガイドラインは科学者や臨床医に、透明性と、厳しくて独立した科学的および倫理的審査の厳守をともなう研究を行なうよう促す。 　このガイドラインは、ヒト幹細胞とそれらの直接的な派生物すべてにかかわる、臨床への移行プロセルの、主要な３分野に注意を向けている。細胞の加工と製造、前臨床研究、臨床研究、である。このガイドラインはまた、倫理的な監督、研究のピアレビュー、インフォームド・コンセントと被験者の保護、利益相反の回避、臨床試験のデザインと報告、患者の長期的なフォローアップに対して明確な勧告を示している。また、たとえば政策決定への参画や治療への公平なアクセス、とりわけ資源の乏しい国々の患者への入手可能な治療の提供のような、社会正義の問題にも言及している。 　このガイドラインは、道理にかなった科学的証拠が存在し、患者が利益を得て、害を被らないであろう「正当化された医療的必要性の例外的な状況」においては、臨床試験の外側で、特定の患者や少数の患者を治療することを認めている。インフォームド・コンセントや臨床的なフォローアップ、独立した専門家による審査、制度的なサポート、責任にかかわる臨床試験の規制がここにも適用される。 　2008年６月12日から９月15日までの期間にコメントを求めた後、同タスク・フォースは、このガイドラインの最終版をつくり、今年の終わりまでに公表することを期待している。その時点には、ISSCRは、幹細胞治療を検討している患者のための助言を公表し、プログラムや治療の評価において彼らのガイドを手助けするだろう。その助言は、ISSCRのウェブサイトwww.isscr.orgに投稿されるだろう。 　同ガイドラインのタスク・フォースはオーレ・リンドバルOlle Lindvall 博士が議長を務め、インソ・ヒュンInsoo Hyun博士が共同議長を務める。その作成には、４つのワーキング・グループが参画する。品質管理・製造小委員会（委員長：マヘンドラ・ラオMahendra Rao博士）、前臨床試験小委員会（委員長：グィウリオ・クッスGiulio Cossu博士）、臨床試験小委員会（委員長：イラ・Ｊ・フォックスIra J. Fox;博士）、社会正義小委員会（委員長：ローリー・Ｓ・ゾロスLaurie S. Zoloth博士）。 　国際幹細胞研究学会（ISSCR）は、独立の非営利会員制組織であり、幹細胞にかかわる情報や意見の交換や普及を促し、育成し、幹細胞にかかわる研究分野全般を奨励し、幹細胞研究とその応用の全分野における、職業人および一般の人々の教育を促進するために設立された。 ### 2008年６月16日に投稿 （粥川準二仮訳）

ダートマス〔大学〕の教授、倫理的に普遍的な〔universal 万能な？〕幹細胞株を分析 Dartmouth professor makes case for ethically universal stem cell lines ダートマス大学広報局　プレスリリース 07年６月７日投稿　スーザン・ナップ　 (603) 646-3661 　生物学的に白紙状態の、とても若い細胞であるヒト胚性幹細胞（hESC〔ヒトES細胞〕）は、より特定化され、幅広い種類の臓器や組織の機能に貢献する能力を持つ。パーキンソン病のような疾患を治療するその能力は、ヒト胚性幹細胞を得ること、ヒト胚性幹細胞株の誘導と呼ばれるプロセスをめぐる、継続中の倫理的論争のため、実現されるには時間がかかる。さらには、それは、アメリカでは政治的に加熱した問題である。というのは、それは連邦の研究予算とかかわるからだ。 　ダートマス〔大学〕のロナルド・Ｍ・グリーン教授が最近発表した論文は、生きているヒト胚の破壊を避ける方法でのヒト胚性幹細胞株を誘導することについて、道徳的疑問と科学的実現可能性を精査している。『ネイチャー・レビュー・ジェネティクス』2007年６月号で公表されたこの論文は、現存ずる６種類のアプローチを検討している。すなわち、改変された〔体細胞の〕核移植altered nuclear transfer、単為発生〔処女生殖〕parthenogenesis、単一割球生検single-blastomere biopsy、体細胞の脱分化somatic-cell dedifferentiation、“死んだ”胚の利用the use of "dead" embryos、異常な胚の利用the use of abnormal embryos、である。この論文で述べられたグリーンの目的は、「普遍的にuniversally〔万能に？〕受け入れ可能に近い、ヒト胚性幹細胞研究を強く促進すること」である。 「私は、私たちはヒト胚性幹細胞の研究を追求でき、また、私たちの同胞の感受性を尊重できる、と思います。両方を行なうことは不可能ではありません」とグリーン教授は言う。彼は、倫理および人間の価値研究the Study of Ethics and Human Valuesのための「ユーニス・アンド・ジュリアン・コーエンthe Eunice and Julian Cohen」教授であり、ダートマス倫理研究所の学科長である。現在の論争を解決することに加えて、そうした代替案が、倫理的に普遍的なuniversal〔万能な？〕ヒト胚性幹細胞株を可能にしうる、と彼は主張する。「これらは、普遍的なuniversal〔万能な？〕Ｏ型の血液集団に類似している。すなわち、胚の道徳的地位についてのその倫理的見解にかかわらず、誰にでも使われうる〔細胞〕株である」 　ダートマス医科大学のコミュニティおよび家族医療community and family medicineの非常勤教授でもあるグリーンは、次のように言う。「この６種類のアプローチは、技術において異なります。最も直接的には、胚盤胞がつくられる方法において、です」。ヒト胚性幹細胞が見つかる、この胚盤胞は、まだ子宮には着床していない、３〜５日齢の胚である。「多くの人々が通常のヒト胚盤胞を、道徳的に保護されるに値するものとみなしているので、この試みは、胚盤胞を損なったり傷つけたりすることなく、かつ、そもそも初めの段階で通常の胚盤胞の利用を避けて、ヒト胚性幹細胞を誘導する方法を見つけることなのです」 　この論文は、この６種類のアプローチの背後にある科学を説明し、未来の幹細胞研究において、それらを有用なものにするために、克服されるべきハードルを記述している。そうした選択肢のどれもが、科学的難問や倫理的・政治的問題から自由ではないとしても、私たちはいま、それらを、現存するヒト胚性幹細胞誘導方法の“追加supplement”として----“置き換えreplacement”ではなく----開発しなければならない、とグリーンは考えている。（粥川準二仮訳）

大統領命令13435「倫理的に責任のある方法における認可された幹細胞株の拡大」の、保健福祉省／国立衛生研究所の実施計画 Ｉ．要旨 　2007年６月20日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は「大統領命令13435」を発した。この大統領命令は、以下のようなことを要求する。「保健福祉長官は、幹細胞の分離や誘導、生産、検査についての研究を実施・支持すべきである。〔ただし〕その幹細胞は、成長中の身体のすべてもしくはほとんどすべての種類の細胞をつくる能力があり、疾病など弊害のある健康状態の高度な理解をもたらすであろうが、研究目的でヒト胚を作出することなく、もしくはヒト胚や胎児を破壊したり、廃棄したり、害することを前提とすることなく、誘導されるものである」。保健福祉省（HHS）長官は、国立衛生研究所（NIH）に、この大統領命令を実施するための計画を策定する責任を課した。この実施の要旨は以下に記される。 １．予算機会告知（FOA）を発せよ 　NIHの幹細胞特別調査委員会〔タスクフォース〕は、非胚性〔胚に由来しない〕資源からのヒト多能性幹細胞（hPSCs）の研究を促進するために、複数の政府機関規模の予算機会告知（FOAs）を設立するだろう。このFOAは、非胚性資源からのhPSC〔ヒト多能性幹細胞〕研究を提案する研究用途を誘うプログラム告知（PA）を含むであろう。たとえば体細胞の初期化〔再プログラム〕や羊水からの細胞、多能性幹細胞の産生のためのそのほかの資源からの誘導など。 　また別のFOA〔予算機会告知〕が、既存の助成金にさらなる予算を追加するための「行政上の追加〔予算〕」を提案するだろう。ある追加プログラムは、動物細胞を使って開発された技術の応用を通じて、非胚性資源からのhPSC〔ヒト多能性幹細胞〕の作出研究を支持するだろう。別の追加プログラムは、既存のヒト細胞株の多能性を確立するための研究を支持するだろう。 ２．NIH〔国立衛生研究所〕の「幹細胞登録〔ステム・セル・レジストリー〕」を、ヒト多能性幹細胞登録として改名せよ 　NIH〔国立衛生研究所〕は、「NIHヒト胚性幹細胞登録」を、「NIHヒト多能性幹細胞登録」として改名するだろう。適用可能な法律に一致させて、NIHの幹細胞特別調査委員会〔タスクフォース〕は、NIHにおける“多能性”の定義を確立し、この定義を、この「登録」に加えられる資格のある〔細胞〕株がどれかを決定するために使うであろう。同特別調査委員会は、幹細胞の特性解析における最近の進歩を評価し、それが不可欠であるとみなす、さらなる基準を明確化する。この「登録」に自分たちの細胞株を含ませることに関心を持つ科学者らは、NIHに、検討を申請することができる。 ３．多能性幹細胞の代替的資源を検討せよ 　NIHは、多能性幹細胞の代替的資源の研究を探求するだろう。そのなかには、とりわけ、『ヒト多能性幹細胞の代替的資源』と題された大統領生命倫理評議会（PCOB）の2005年白書で概説された技術もある。この報告書は、４種類の多能性幹細胞の代替的資源を議論している。“死んだ”胚、改変核移植（ANT）、単一細胞生検、細胞の初期化〔再プログラム〕、である。これらの方法に加えて、そのほかの、多能性幹細胞の代替的資源が、この大統領命令や応用可能な法律、政策に応じて検討されるべきである。 ４．包括的なポートフォリオ分析を開始せよ 　NIHは、上記に言及された技術のいずれかについて、現在、研究が実施されているかを確認するために、研究ポートフォリオの、包括的な概観を実施するだろう。このポートフォリオ分析は、要求を満たさない研究機会を示す代替的方法がどれかを決定するのを手助けしうる。次にNIIHは、そうした方法をPA〔プログラム告知〕に含めることによって、要求を満たさない研究機会について取り組むだろう。 ５．最先端科学ワークショップを招集せよ 　NIHは、ワークショップを招集するだろう。hPSC株を誘導するさまざまな方法の最先端科学を評価し、知識のギャップを認識し、特定の技術／方法がさらなる基礎研究や動物研究を必要とするものを確かめるために。そうした技術を使うヒト細胞のかかわる研究のどれもが、この「大統領命令」や適用可能な法律、政策のもとで確立される基準に一致することを確かめるために。このワークショップの結果は、さらなるFOA〔予算機会告知〕の必要性に応じて、NIHに知らされる。 ６．臨床上の利益のために最も潜在性のある研究の優先順位を付けるために、ヒト多能性幹細胞（hPSC）研究シンポジウムを開催せよ 　NIHは、臨床上の利益のために最も潜在性のある研究に優先順位を付けるのを手助けするために、基礎および臨床上の、多能性幹細胞生物学の現状についてのシンポジウムを招集するだろう。このシンポジウムによって、NIHは、強化され、さらにはそうした分野の研究を増加させるために、さらなるFOAを発展させる必要のある、高い優先性を持つ研究分野がどれなのかを決められるようになるだろう。

即時公開 報道官局 2007年11月20日 報道官による声明 　ブッシュ大統領は、今日、科学雑誌に報告された倫理的な幹細胞〔ethical stem cell〕研究における重要な進展を見て、非常に喜んでいる。代替的なアプローチを精力的に支持する一方で、生命を破壊する技術を避けることにより、ブッシュ大統領は、倫理的な境界のなかでの科学的な進展を奨励している。 　ブッシュ大統領は、ヒト胚性幹細胞研究に連邦予算を使えるようにした、最初の大統領である----そして彼の政策は、それを、胚の破壊を奨励しない方法で行なった。2006年６月、ヒト胚や卵子に立ち入らず、成体の皮膚細胞を多能性幹細胞へと初期化〔再プログラム〕する可能性の研究を強調した。2007年６月に発せられた、この大統領命令〔13435〕は、今日報告された類の研究を、まさに、促進することを意図したものだった。今日発表された研究のうち１つは、部分的に、大統領の幹細胞政策のもとで行なわれた国立衛生研究所によって、予算を与えられたものである。 　大統領は、科学の崇高な目的も人命の尊厳も譲るこなく、医療的な問題が解決されうると考えている。私たちは、幹細胞研究のフロンティアを拡大するよう、科学者たちを励まし続け、倫理的に責任ある方法でヒト生物学の理解を進歩させ続けるつもりである。

カリフォルニア反SLAPPプロジェクト
California Anti-SLAPP Project SLAPP被害者のためのサヴァイバル・ガイド Survival Guide for SLAPP Victims はじめに 　アメリカ合州国とカリフォルニアの憲法は、すべての人に、政府や市民的な事柄に参加し、公的な問題について自由に発言し、そして不平の救済のために政府に嘆願する権利を保障している。にもかかわらず、個人やコミュニティ団体がそうした憲法的権利を行使したために提訴されている。こうした訴訟は「SLAPPs」、すなわち「公的な関与に対する戦略的訴訟」として知られている。 SLAPPsとは何か？ 　一般的に「SLAPP」とは、(1)民事訴訟もしくは反訴要求であり、(2)個人もしくは組織に対して提訴され、(3)公的な関心や懸念についての、政府とのコミュニケーションや発言から生じる。SLAPPsはしばしば、企業や不動産の開発業者、政府当局などによって、公的な懸念のある問題について彼らに反対する個人やコミュニティ集団に対して起こされる。SLAPP提訴者はしばしば、通常の市民的な主張にもとづく訴訟を利用する。たとえば名誉毀損や共謀、悪意訴追、妨害、契約と経済的利点のどちらかもしくは両方への干渉であり、それらを、公的な議論を訴訟へと転換させる手段として利用するのだ。 　最終的には、ほとんどのSLAPPsは、法的には成功しない。にもかかわらず、ほとんどのSLAPPsは法廷では成功しない一方で、彼らは公的な分野では「成功した」。これは、あるSLAPPへの防御は、たとえ法的防御が強力な場合であっても、相当量のカネや時間、資源の投資を必要とするためである。その結果として生じる効果は、重要な公的問題への人々の参加、そして開かれた議論を「萎縮させる」。この萎縮効果は、SLAPPの被告に限定されない----ほかの人々も公的な関心のある問題について発言することを控えるようになる。自分たちの発言で訴えられることを恐れて。 　SLAPPの提訴はまた、論争中の公的問題の解決を遅らせる。関係者を、その論争の原因と解決の両方が決定されうる、公的な意志決定の場から引き離し、彼らを、公的な論争への真偽の疑わしい「効果」のみが決定されるような法廷へと置くことによって、である。たとえば、居住地域に焼却炉を設置するべく建築規制の適用除外を求めている企業を想像してみよう。地元住民が市議会に対して反対を表明したとき、その企業は彼らを「契約への妨害」で訴えるのだ。その訴えを聞く判事は、本当の問題----焼却炉の設置----について決定を下すことはできない。相当量の司法的資源を、真偽の疑わしい「損害」、もしくは本当の問題についての公的な議論による、そのほかの結果といった、副次的な問題について決定を下すために費やすことになる。 　毎年、何千人もの人々が政府への関与や公的問題についての発言で訴えられている。SLAPPの標的は、以下のような、幅広い種類の〔憲法で〕保護されているprotected発言や表現活動で訴えられてきた。 ＊編集者に手紙を書くこと ＊嘆願を回覧すること ＊当局を呼ぶこと ＊警察の不正行為を報告すること ＊自分自身の持ち物に標識をかかげたり、横断幕を飾ったりすること ＊学校における教師の不正行為や危険な状態について学校に不平を述べること ＊公的な会議で発言すること ＊違法活動を報告すること ＊連邦議会や州の議会で証言すること ＊活動中の公的な利益団体の当局として発言すること ＊公益にかかわる訴訟を提起すること 　カリフォルニアには、人々をSLAPPから特別に守る法律がある。民事訴訟法425.16条項は1993年に発効し、判事が、そのSLAPPが勝利の「可能性probability」を持つかどうかを、訴訟の発生の段階で決定することを認めている。もしその判事が、持たないと考えたときには、そのSLAPPは却下され、SLAPPの標的は、彼または彼女の法的防御にかかったコストと弁護士費用を得ることになる。 　この新しいカリフォルニア法で保護された表現活動は幅広い。民事訴訟法425.16条項は、この法律で守られる活動を以下のように定めている。 　＊法律で公認された立法、執行、司法、そのほかの公的な手続きに先立ってなされた、書面もしくは口頭の発言、もしくは書類のすべて 　＊立法、執行、司法機関によって考慮もしくは再検討中の問題に関連してなされた、書面もしくは口頭の発言、もしくは書類のすべて、もしくは法律によって公認されたそのほかの公的手続きすべて。もしくは、 　＊人々に開かれた場所、もしくは公的利益の問題にかかわる公的な場でなされた、書面もしくは口頭の発言、もしくは書類のすべて 　＊嘆願の憲法的権利、もしくは公的問題に関連する自由な言論の憲法的権利の行使の促進における、そのほかの行ないすべて 　ほかの州もSLAPPsに対する同様の保護策を持っている。ほかの州の法律のテキストや法廷の意見は、「ほかの州：法律と判例」を参照のこと（あなたは私たちのホームページ、もしくは私たちのウェブサイトの主要セクションのメニュー・バーからそうした資料にアクセスできる）。 　SLAPPsをめぐる包括的な議論については、ジョージ・プリングとペネロープ・カナンの著作『SLAPPs：発言のために訴えられること　SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out』を参照のこと。 あなたはいかにして、それがSLAPPであるとわかるのか？ 　SLAPPsはすべて、公的な関心に向けられた表現活動から生じる。SLAPPsはしばしば、通常の民事訴訟として、不法行為tort法もしくは個々の司法法injury lawの伝統的理論にもとづく通常の民事訴訟として「カムフラージュ」される。そのなかで、もっともしばしば使われる法理論は以下のようなものである。 名誉毀損　　　これは幅広く定義されるもので、真偽の疑わしい意図的で不正なコミュニケーションであり、書かれたものとして出版されるか（中傷）、もしくは公的に話されるか（誹謗）、であり、ある者の評判を傷つけるものである。 　 プライバシーの侵害　　　これは、ある者の人格の不法な使用や利己的利用を意味し、ある者のプライベートな出来事を公表することである。人々は当然の懸念を持たず、また、ある者のプライベートな活動への不当な侵害を持たない〔意味不明〕。 悪意訴追もしくは誣告　　　ある「悪意訴追malicious prosecution」は犯罪であるか、メリットを欠く訴訟であるとの認識で始まり、その主張についての司法判断を求めるのではなく、ほかの理由（たとえば嫌がらせたり、困らせたりすること）のために起こされる。訴訟を起こされた人を脅し、罰するために法的プロセスを使うことは、一般的に、「誣告abuse of process」とみなされている。 共謀　　　共謀conspiracyとは、２人かそれ以上の人が、違法な、非合法の、もしくは不正な行為を行なうための、真偽の疑わしい同意である。 契約や経済上の利点の妨害　　　これは、２つの人々のあいだの契約に干渉したり、それを侵害したり、もしくはそうした人たちのあいだに存在する業務関係を妨害することを意図する行為の、真偽の疑わしい実施にもとづく。 感情的苦悩の意図的な押しつけ　　　これは、あるていど侮辱的な行為の真偽の疑わしい実施にもとづく。それには、その行為が、他者の深刻な精神的もしくは感情的苦痛をもたらすであろうという意図や認識がともなう。 妨害行為　　　これは、生命や健康を危うくする、もしくは危うくするかもしれないことすべて、その感覚を攻撃し、良識ある法律を違反し、財産の利用や楽しみを妨害する、もしくは妨害するかもしれないことすべてを含む。 差し止め命令　　　この訴訟First Amendmentは、修正第１項の活動に対する、一時的な制限命令や差し止め命令を求めるものである。 　このリストは包括的なものではない。ある訴訟がもとづく文脈（コンテキスト）も特定の法理論も、ある特定の訴訟がSLAPPであるかどうかを決定することには重要ではない。もし、その訴訟を引き起こした活動が憲法で守られた言論もしくは嘆願活動であるならば、その訴訟はSLAPPなのだ。 　SLAPPの提訴者がすべて悪意を持つわけではないと認識することは重要である。SLAPPの標的がすべて善意にもとづいているわけではないように。その関係者の主観的動機----不実や悪意、浅はかさ、脅し、メリットについての正しさや誤りでさえ----は無関係である。その唯一の重要課題は、〔憲法で〕保護されている表現活動が訴訟を引き起こし、そしてそれがそれゆえに危うくなっているかどうか、ということである。 〔後略〕（粥川準二仮訳）

情報の自由 FREEDOM OF IMFORMATION 反SLAPPモデル Anti-SLAPP Model 公衆の関与に対する戦略的訴訟を制限する統一法：その可決を Uniform Act Limiting Strategic Litigation Against Public Participation: Getting It Passed 職業ジャーナリスト協会 ベイカー、ホルステトラー LLP 　最初の反SLAPP法がワシントン州で可決されてから15年が過ぎ、2004年春現在、21州が、なんらかの種類の反SLAPP法制度を配備している。こうした事実は私たちを利すると同時に、隠しもする。というのは、私たちは私たちの「模範法Model Act」を世界に披露しているからだ。私たちは、そうした法律の起草や可決における、ほかの人々の経験から学ぶことができる。その一方で、法制度の反対者らは、そうした法律の、いわば「濫用」を強調するための用意をするだろう----それらには、彼らの見解においては、名誉毀損訴訟をたたかうために反SLAPPの申し立てを使う巨大メディア事業体も含まれるかもしれない。 　後者のポイントを踏まえると、ジャーナリズムのコミュニティはその役割を、反SLAPP法制度の将来の制定を求めることにおいて、役割を担うものとして、思慮深くみなすことが重要である。間違いなく、メディア事業体やプレス組織は、そうした法律の、余裕のある、そして尊敬を受ける擁護者として、その法制度の認知と支持を得るために、人々や政府に対するその影響力を使うべきである。しかしながら、メディアを利する反SLAPP法の、数え切れないほどの例がもたらされることが可能なあいだには、そうした組織は、法制度における個々の利益を控え目に見積もり、概して、「ちっぽけな野郎little guy」、そして「修正第１項First Amendment」を力づけることに、その能力を集中させる必要がある。 　私たちは自分たちの目的と役割を心得て維持すると同時に、私たちはまた、そうしたヒントから利益を得ることができる。そうしたヒントとは、カリフォルニア反SLAPPプロジェクトのマーク・ゴールドウィッツ所長や、カリフォルニア新聞発行者協会のトム・ニュートン相談役らが提案してきたものだ。 〔中略〕 付録Ａ SLAPPs:その問題の言明 SLAPP訴訟とは何か？ 　SLAPP訴訟の本質は、都市計画の建築規制や環境保護、学校のカリキュラム、消費者保護といったローカルな問題を含む、公的政策をめぐる議論を、私的な論争へと転換させることである。SLAPP訴訟は政治的論争を法廷へと持ち込む。法廷では、その問題について発言する側が彼または彼女の行動を擁護しなければならない。SLAPP訴訟は、数多くの異なる文脈において登場しているようだが、それらはいくつかの特徴を共有している。 １．訴えられた標的targetsの行為は、一般的に、憲法で守られている言論であり、公的な関心のある問題についての見解を述べることを意図するものである。ほとんどのケースにおいて、SLAPP訴訟は、政治的論争における人々の関与に対する報復として提訴される。その原告は、政治的敵対者を脅すことを試み、可能であるならば、人や組織による、その問題への人々のさらなる関与を妨げる。 ２．典型的な標的は、一定の重要性のある社会的もしくは政治的関心を述べている、そして、個人的な関心や商業的利益のために活動しているのではない、個人や団体である。 ３．提訴者は、自分たちの現在もしくは将来の商業的利益がその標的の行動によって否定的に影響を受けるかもしれないと思っている個人や団体である。開発業者やそのほかの商業事業体が、ほとんどに共通するSPAPPの原告であるが、彼らだけが唯一のそれではない。たとえば、オクラホマでは、不法行為の改革を支持する団体が、法廷弁護士たちによって提訴された集団代表名誉毀損訴訟の対象になった。またカリフォルニアでは、郡当局が、地元のある市民に対して、4200万ドルのSLAPPを提訴した。彼は焼却炉プロジェクトの提案に反対していたからである。 ４．その訴訟は、以下のような、１つかそれ以上の不法行為にもとづく傾向がある。すなわち、名誉毀損（中傷、悪口）、ビジネス上の不法行為（契約やビジネス関係、経済的便宜への干渉、すなわち取引の制限）、行為の不適切使用（行為の濫用、すなわち悪意訴追）、市民権の侵害（正当な法手続き、取得、すなわち平等の保護）、そして以上のような行為への１つかそれ以上の関与への共謀である。 ５．求められる損害はしばしば数百万ドルにもなる。「デンヴァー政治法制度プロジェクトDenver Political Litigation Project」の調査によると、要求額の平均は、910万ドルだった。ペネロープ・カナンとジョージ・プリングの『SLAPPs:発言への訴訟217　SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out 217』（フィラデルフィア、テンプル大学出版、1996）を参照のこと。 ６．ほとんどすべてのSLAPP訴訟は、実際には却下されるか、もしくは被告に有利な判決を下されている。カナンとプリングは、およそ３分の２の訴訟において、標的は、ごく初期の予審法廷の状況において、却下を勝ち取っている。Id. at 218.〔意味不明〕。諸説を総合すると、SLAPP訴訟の数はこの30年間で増えている。この国〔アメリカ合州国〕のSLAPP訴訟は、以下のような内容を示している。 ----ロードアイランドでは、ある女性が、地下水の基準の提案をめぐり、地元の埋め立て地からの汚染の可能性について懸念を表明する意見を述べた。その埋め立て地の操業者らは、彼女を、名誉毀損と、将来のビジネス契約に干渉する不法行為で訴え、補償と懲罰的損害賠償の両方を求めた。 ----ペンシルバニアでは、ある夫婦が、合州国上院議員や州の保健当局、CBSニュースに、地元の高齢者福祉施設の状態について不平を述べる手紙を書いた。州は調査を行ない、その結果、福祉施設の認可を取り消した。すると、その福祉施設はその夫婦と上院議員、州の保健当局部を訴えた。 ----ミネソタでは、引退した合州国魚類野生動物庁の従業員が、自分の近所の人々を、ある小さな湖でのコンドミニアム開発の提案に反対するよう促した。再区分の要求が拒絶された後、開発業者は彼を訴え、彼が虚偽の申し立てを行ない、ビジネス上の評判を害した、と主張した。 ----テキサスでは、病いのため自宅に閉じこもっている女性が、近所の埋め立て地に対して、公的に発言した。それに対して埋め立て地のオーナーらは、彼女と彼女の夫に対して500万ドルの名誉毀損訴訟を起こした。 ----カリフォルニアでは、小規模の綿農家の団体が、同国で最も大きな綿農業企業から支持されている投票法案の提案proposed ballot measureに反対する新聞広告を買い取った。同企業はその農家たちを名誉毀損で訴え、その損害について250万ドルを要求した。 ----カリフォルニアでは、6300万ドルの訴訟が、ある開発業者によって起こされた。その業者は、「ビバリーヒルズ女性有権者連盟Beverly Hills League of Women Voters」が自分たちの10エーカーのプロジェクトを妨害した、と主張した。 ----ワシントンでは、「自然保護Nature Conservancy」が、海草類の養殖開発業者によって、2790万ドルで訴えられた。同団体が、サンファン郡における潜在的な野性地域を登録し、そこが保全されるべき土地であると認め、郡に対して調査を検討するよう勧告した後のことである。 〔後略〕（粥川準二仮訳）